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1 条

第七条(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成二十一年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成二十年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に新設され、又は増設されたに規定する倉庫に対して課すべき平成二十二年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に新設され、又は増設されたに規定する倉庫に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に新設されたに規定する設備に対して課すべき平成二十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設されたに規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令附則第十一条第三十三項の規定は、施行日以後に新たに取得された同項に規定する設備に対して課すべき平成二十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新たに取得されたに規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に設置されたに規定する設備に対して課すべき平成二十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に設置されたに規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令附則第十二条第二十一項第二号の規定は、施行日以後に新築された同号に規定する貸家住宅に対して課すべき平成二十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新築されたに規定する貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。