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1 条

第二条(道府県民税に関する経過措置)

の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第七条の十九第一項の規定は、平成二十三年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十二年度までの個人の道府県民税に係る同項に規定する外国の所得税等の額の計算については、なお従前の例による。

の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)の規定は、に規定する内国法人(次項において「内国法人」という。)に、平成二十一年四月一日(以下「施行日」という。)の規定によりなお効力を有することとされるの規定による改正前のに規定する外国子会社から受けたに規定する配当等の額(及びの規定により当該外国子会社から受けたに規定する配当等の額とみなされるものを含む。)がある場合については、なおその効力を有する。この場合において、中「法人税法第六十九条第八項」とあるのは、「の規定によりなお効力を有することとされるの規定による改正前の」とする。

の規定は、内国法人に、施行日前に開始した連結事業年度においての規定によりなお効力を有することとされるに規定する外国子会社から受けたに規定する配当等の額(及びの規定により当該外国子会社から受けたに規定する配当等の額とみなされるものを含む。)がある場合については、なおその効力を有する。この場合において、中「」とあるのは、「の規定によりなお効力を有することとされるの規定による改正前の」とする。