第八条(事業所税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 8Transitional Measures Concerning Business Office Tax
The provisions then in force continue to govern business office tax imposed on, among the businesses listed in Article 56-53-2, paragraph (1), item (iv) of the Former Order that are conducted at an office or place of business (meaning an office or place of business prescribed in Article 701-31, paragraph (1), item (v) of the Local Tax Act) relating to the facilities specified in Article 56-53-2, paragraph (2), item (v) of the Former Order, the business of a corporation for business years that ended before the Effective Date, businesses of individuals for years before 2007, and businesses of individuals for the year 2007 that were abolished before the Effective Date.
旧令第五十六条の五十三の二第二項第五号に定める施設に係る事業所等(地方税法第七百一条の三十一第一項第五号に規定する事業所等をいう。)において行う旧令第五十六条の五十三の二第一項第四号に掲げる事業のうち、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十九年前の年分の個人の事業及び平成十九年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。
略称規定附則第三条第一項
この政令による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第七条の十五の三第四号(新令第四十八条の七第二項の規定により適用される場合を含む。)の規定は、個人の道府県民税及び市町村民税の所得割の納税義務者が平成十九年四月一日(以下「施行日…
わかりやすく言うと
地方税法施行令を改正した平成十九年政令第七十九号の附則で使われる言葉で、平成十九年四月一日のことです。
略称規定附則第五条第一項
この政令による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)第三十六条の二の二第二項第二号に定める者が同号に規定する資金の貸付けを施行日前に受けて新築する住宅の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成十九年政令第七十九号によって改正される前の地方税法施行令のことです。