1 条
第七条(固定資産税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 7Transitional Measures Concerning Fixed Assets Tax
The provisions of Article 49 of the New Order apply to fixed assets tax for fiscal year 2009 and thereafter, and the provisions then in force continue to govern fixed assets tax for fiscal years up to fiscal year 2008.
新令第四十九条の規定は、平成二十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成二十年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。
「新令」
略称規定附則第三条第一項
この政令による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第七条の十五の三第四号(新令第四十八条の七第二項の規定により適用される場合を含む。)の規定は…
わかりやすく言うと
平成十九年政令第七十九号によって改正された後の地方税法施行令のことです。