第二条(道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures Concerning Prefectural Inhabitant Tax and Municipal Inhabitant Tax
The provisions of Article 47-3, item (iii) of the Order for Enforcement of the Local Tax Act as amended by the provisions of Article 1 (hereinafter referred to as the "New Order") apply to the individual municipal inhabitant tax for fiscal year 2004 and thereafter, and the provisions then in force continue to govern the individual municipal inhabitant tax up to fiscal year 2003.
第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第四十七条の三第三号の規定は、平成十六年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成十五年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
The provisions of Article 18-6, paragraph (15) of the Supplementary Provisions of the New Order apply to a transfer of specified shares of a specified small and medium-sized company prescribed in Article 35-3, paragraph (8) of the Supplementary Provisions of the Local Tax Act as amended by the provisions of Article 1 of the Act Partially Amending the Local Tax Act and the Act on Grants Distributed to Municipalities Where National Assets, etc. are Located (Act No. 17 of 2004; hereinafter referred to as the "Amending Act") (hereinafter referred to as the "New Act") that is made by a person liable for the income levy on or after April 1, 2004 (hereinafter referred to as the "Effective Date"), and the provisions then in force continue to govern a transfer of specified shares of a specified small and medium-sized company prescribed in Article 35-3, paragraph (8) of the Supplementary Provisions of the Local Tax Act prior to amendment by the provisions of Article 1 of the Amending Act (hereinafter referred to as the "Former Act") that was made by a person liable for the income levy before the Effective Date.
新令附則第十八条の六第十五項の規定は、所得割の納税義務者が平成十六年四月一日(以下「施行日」という。)以後に行う地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(平成十六年法律第十七号。以下「改正法」という。)第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)附則第三十五条の三第八項に規定する特定中小会社の特定株式の譲渡について適用し、所得割の納税義務者が施行日前に行った改正法第一条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)附則第三十五条の三第八項に規定する特定中小会社の特定株式の譲渡については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第四十七条の三第三号の規定は、平成十六年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成十五年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成十六年政令第百八号の第一条によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第二項
新令附則第十八条の六第十五項の規定は、所得割の納税義務者が平成十六年四月一日(以下「施行日」という。)以後に行う地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(平成十六年法律第十七号。以下「改正法」という…
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平成十六年政令第百八号の附則で、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(平成十六年法律第十七号)を短く呼ぶ名前です。
略称規定附則第二条第二項
新令附則第十八条の六第十五項の規定は、所得割の納税義務者が平成十六年四月一日(以下「施行日」という。)以後に行う地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(平成十六年法律第十七号。以下「改正法」という…
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地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(平成十六年法律第十七号)の第一条で改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第二条第二項
新令附則第十八条の六第十五項の規定は、所得割の納税義務者が平成十六年四月一日(以下「施行日」という。)以後に行う地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(平成十六年法律第十七号。以下「改正法」という…
わかりやすく言うと
地方税法施行令を改正した平成十六年政令第百八号の附則で使われる言葉で、平成十六年四月一日のことです。
略称規定附則第二条第二項
…所得割の納税義務者が施行日前に行った改正法第一条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)附則第三十五条の三第八項に規定する特定中小会社の特定株式の譲渡については、なお従前の例による。
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地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(平成十六年法律第十七号)の第一条によって改正される前の地方税法のことです。