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1 条

第三条(事業税に関する経過措置)

新令の規定中法人の事業税に関する部分(及びの規定を除く。)は、平成十五年三月三十一日以後に終了する事業年度分の法人の事業税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。