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1 条

第六条(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分(新令第五十二条の十四及び第五十二条の十五の規定を除く。)は、平成十四年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成十三年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

新令第五十二条の二の二第二項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する機械及び装置に対して課する平成十五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)に規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に新設され、又は増設されたに規定する倉庫に対して課する平成十五年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に新設され、又は増設されたに規定する倉庫に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に新設され、又は増設されたに規定する上屋に対して課する平成十五年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に新設され、又は増設されたに規定する上屋に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

の規定によりなお効力を有することとされるによる改正前の地方税法(以下「旧法」という。)に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、からまでの規定は、なおその効力を有する。

の規定によりなお効力を有することとされるに規定する施設及び設備に対して課する固定資産税については、の規定は、なおその効力を有する。

の規定によりなお効力を有することとされるに規定する施設に対して課する固定資産税については、の規定は、なおその効力を有する。