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1 条

第五条(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成十二年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成十一年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

の規定によりなお効力を有することとされるに規定する固定資産に対して課する固定資産税については、の規定は、なおその効力を有する。

の規定は、施行日以後に取得されたに規定する構築物に対して課する平成十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得されたに規定する構築物に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令附則第十一条第十五項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する機器に対して課する平成十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得されたに規定する機器に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定によりなお効力を有することとされるに規定する償却資産に対して課する固定資産税については、の規定は、なおその効力を有する。

新令附則第十二条第一項第七号及び第八号並びに同条第三項第一号の規定は、平成十二年一月二日以後に新築された同項又は同条第十六項に規定する住宅に対して課する平成十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新築された又はに規定する住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。この場合において、平成十二年一月二日から平成十三年一月一日までの間に新築された新令附則第十二条第三項又は第十六項に規定する住宅に対して課する固定資産税については、同条第一項第七号及び第八号並びに同条第三項第一号中「五十平方メートル」とあるのは、「四十平方メートル」として、これらの規定を適用する。

の規定によりなお効力を有することとされるに規定する償却資産に対して課する固定資産税については、、及びの規定は、なおその効力を有する。この場合において、中「自治省令」とあるのは「総務省令」と、「自治大臣」とあるのは「総務大臣」とする。

の規定によりなお効力を有することとされるに規定する構築物に対して課する固定資産税については、の規定は、なおその効力を有する。

の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)附則第二十九条の七第二項又はの規定による改正前のに規定する市街化区域農地に対して課する固定資産税及び都市計画税の額の算定に係る及びの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

市街化区域農地(の規定により平成五年度に係る賦課期日に市街化区域農地として所在したものとみなされた土地、において準用するの規定によりの規定により読み替えられたに規定する市街化区域設定年度(以下において「市街化区域設定年度」という。)に係る賦課期日に市の規定によりなお効力を有するものとして読み替えて適用されるの規定による改正前の地方税法(以下において「平成五年改正前の地方税法」という。)において準用するの規定により平成五年度に係る賦課期日に市街化区域農地として所在したものとみなされた土地を含む。市街化区域農地(
ただし書(において準用する場合を含む。)の規定又はの規定によりなお効力を有するものとして読み替えて適用される平成五年改正前のにおいて準用するただし書の規定の適用を受けたただし書の規定又はの規定によりなお効力を有するものとして読み替えて適用されるの規定による改正前の地方税法(以下において「平成五年改正前の地方税法」という。)ただし書の規定の適用を受けた
市街化区域設定年度から平成十一年度(市街化区域設定年度が平成七年度以前である場合には、当該市街化区域設定年度特定市となった年度(平成五年度以降の各年度に係る賦課期日において又は平成五年改正前のの規定の適用を受けないこととなった場合における当該年度をいう。以下において同じ。)から平成十一年度(特定市となった年度が平成七年度以前である場合には、当該特定市となった年度
本文(において準用する場合を含む。)本文
において準用する本文本文
ただし書(において準用する場合を含む。)の規定又はの規定によりなお効力を有するものとして読み替えて適用される平成五年改正前のにおいて準用するただし書の規定の適用を受けないただし書の規定又はの規定によりなお効力を有するものとして読み替えて適用される平成五年改正前のただし書の規定の適用を受けない
による改正後のの規定により読み替えられた
の規定により読み替えられた
の規定により読み替えられたに規定する市街化区域設定年度(以下において「市街化区域設定年度」という。)から当該各年度の前年度(市街化区域設定年度から起算して三年度を経過した年度が当該各年度の前々年度以前である場合には、当該市街化区域設定年度特定市となつた年度(平成五年度以降の各年度に係る賦課期日において又は平成五年改正前のの規定の適用を受けないこととなつた場合における当該年度をいう。以下において同じ。)から当該各年度の前年度(特定市となつた年度から起算して三年度を経過した年度が当該各年度の前々年度以前である場合には、当該特定市となつた年度
本文(において準用する場合を含む。)本文
において準用する本文本文
ただし書(において準用する場合を含む。)ただし書
において準用するただし書ただし書