第四条(不動産取得税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 4Transitional Measures Concerning Real Property Acquisition Tax
Except for what is provided for in the following paragraph, the provisions of the New Order concerning real property acquisition tax apply to real property acquisition tax that is to be imposed on acquisitions of real property on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern real property acquisition tax imposed on acquisitions of real property before the Effective Date.
The provisions of Article 9-5 of the Supplementary Provisions of the Order for Enforcement of the Local Tax Act prior to amendment (hereinafter referred to as the "Former Order") remain in force with respect to real property acquisition tax that is to be imposed on the acquisition of a dwelling, only where the acquisition of the dwelling prescribed in Article 11, paragraph (11) of the Supplementary Provisions of the Local Tax Act prior to amendment by the provisions of Article 1 of the Act Partially Amending the Local Tax Act, etc. (Act No. 4 of 2000; hereinafter referred to as the "Amending Act") (hereinafter referred to as the "Former Act"), which remains in force pursuant to Article 5, paragraph (2) of the Supplementary Provisions of the Amending Act, is made during the period from the Effective Date to June 30, 2000.
改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)附則第九条の五の規定は、地方税法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第四号。以下「改正法」という。)附則第五条第二項の規定によりなお効力を有することとされる改正法第一条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)附則第十一条第十一項に規定する住宅の取得が施行日から平成十二年六月三十日までの間に行われたときに限り、当該住宅の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。
略称規定附則第二条第一項
次項に定めるものを除き、改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、平成十三年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し…
わかりやすく言うと
平成十二年政令第百五十四号によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
新令附則第九条の九第四項の規定は、平成十二年四月一日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。
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地方税法施行令を改正した平成十二年政令第百五十四号の附則で使われる言葉で、平成十二年四月一日のことです。
略称規定附則第四条第二項
改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)附則第九条の五の規定は、地方税法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第四号。以下「改正法」という。)附則第五条第二項の規定によりなお効力を有することとされる改正法第一条の規定による改正前の地…
わかりやすく言うと
平成十二年政令第百五十四号の附則で、地方税法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第四号)を短く呼ぶ名前です。
略称規定附則第四条第二項
改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)附則第九条の五の規定は、地方税法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第四号。以下「改正法」という。)附則第五条第二項の規定によりなお効力を有することとされる改正法第一条の規定による改正前の地…
わかりやすく言うと
平成十二年政令第百五十四号によって改正される前の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第四条第二項
…地方税法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第四号。以下「改正法」という。)附則第五条第二項の規定によりなお効力を有することとされる改正法第一条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)附則第十一条第十一項に規定する住宅の取…
わかりやすく言うと
地方税法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第四号)の第一条によって改正される前の地方税法のことです。