第三条(法人の道府県民税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures concerning Corporate Prefectural Inhabitant Tax
The provisions of Article 9-9, paragraph (4) of the Supplementary Provisions of the New Order apply to corporate prefectural inhabitant tax for business years starting on or after April 1, 2000 (hereinafter referred to as the "Effective Date"), and the provisions then in force continue to govern corporate prefectural inhabitant tax for business years that started before the Effective Date.
新令附則第九条の九第四項の規定は、平成十二年四月一日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
次項に定めるものを除き、改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、平成十三年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し…
わかりやすく言うと
平成十二年政令第百五十四号によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
新令附則第九条の九第四項の規定は、平成十二年四月一日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
地方税法施行令を改正した平成十二年政令第百五十四号の附則で使われる言葉で、平成十二年四月一日のことです。