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1 条

第二十二条(地方税法施行令の一部改正に伴う経過措置)

の規定による改正前の地方税法施行令(以下この条において「旧地方税法施行令」という。)の規定は、の規定による廃止前のに規定する外国為替銀行が発行した債券の利子の支払の事務については、なおその効力を有する。この場合において、中「長期信用銀行等の」とあるのは、「の規定によりなおその効力を有することとされるの規定による改正前のに規定する普通銀行での認可を受けたもの(その合併に係るに規定する消滅金融機関がに規定する外国為替銀行であるものに限る。)の」とする。

の規定による改正後の地方税法施行令(以下この条において「新地方税法施行令」という。)第七条の四の二第二項第八号の規定は、施行日以後にその設定に係る受益証券の募集が行われる金融システム改革法第二十六条の規定による改正後の租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第八条の三第一項に規定する証券投資信託に係る同項に規定する公募国外証券投資信託の配当等について適用し、施行日前にその設定に係る受益証券の募集が行われたの規定による改正前のに規定する証券投資信託に係るに規定する国外証券投資信託の配当等については、なお従前の例による。

新地方税法施行令第九条の十一の規定は、施行日以後に支払をする同条に規定する収益の分配について適用し、施行日前に支払をしたに規定する収益の分配については、なお従前の例による。

平成十一年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に限り、新地方税法施行令附則第四条の規定の適用については、同条第一項中「第八条の六第一項」とあるのは「第八条の六第一項及びの規定による改正前の」と、同条第二項中「第八条の五第二項の規定の適用を受ける同項に規定する配当等」とあるのは「第八条の五第二項の規定の適用を受ける同項に規定する配当等又はの規定による改正前のの規定の適用を受けるに規定する配当等」と、「」とあるのは「租税特別措置法」とする。