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第四条(地方税法施行令の一部改正に伴う経過措置)

の規定による改正前のの規定は、施行日前にの規定により建設された鉄道施設の用に供する不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、当該鉄道施設で施行日のの規定による廃止前のの規定により日本国有鉄道清算事業団に承継されていないものの用に供する不動産の取得に対して課すべき不動産取得税については、中「の規定により日本国有鉄道清算事業団に承継する鉄道施設」とあるのは、「の規定により建設を行う鉄道施設」とする。

の規定による改正後の地方税法施行令附則第十一条の三第一項の規定は、平成十一年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成十年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。