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1 条

第六条(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成十年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成九年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

の規定によりなお効力を有することとされるの規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)に規定する騒音を防止するための施設に対して課する平成十年度分及び平成十一年度分の固定資産税については、の規定は、なおその効力を有する。この場合において、中「自治省令」とあるのは、「総務省令」とする。

の規定によりなお効力を有することとされるに規定する構築物に対して課する固定資産税については、の規定は、なおその効力を有する。

の規定は、施行日以後に取得されたに規定する電気通信設備に対して課する平成十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得されたに規定する電気通信設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に取得されたに規定する電気通信設備又は施設に対して課する平成十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得されたに規定する電気通信設備又は施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令附則第十二条第一項第七号及び第八号並びに同条第三項第一号イの規定は、平成九年一月二日以後に新築された同項又は同条第十六項に規定する住宅に対して課する平成十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成九年一月一日までに新築された又はに規定する住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。