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1 条

第三条(事業税に関する経過措置)

新令第二十一条の六の規定は、の規定による改正後の租税特別措置法第五十五条第一項に規定する特定株式等について適用し、の規定による改正前のに規定する特定株式等については、なお従前の例による。

新令第三十五条の三第一項の規定は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の事業税及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税(清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の事業税及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。