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1 条

第二条(法人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)

の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)及び(において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定(の規定による改正前のの規定に係る部分に限る。)は、の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第五十三条第一項前段に規定する政令で定めるところにより計算した法人税割額の計算については、なおその効力を有する。この場合において、及び中「」とあるのは、「の規定による改正前の」とする。

の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第九条の七第三項及びの規定は、法人が平成十年四月一日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度において法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第六十九条第四項に規定する外国子会社から受ける同項に規定する配当等の額に係る同条第六項に規定する外国孫会社の所得に対して課される同項に規定する外国法人税について適用し、の規定による改正前のに規定する外国子会社からの規定による改正前のの規定による改正前のに規定する外国孫会社の所得に対して課されたに規定する外国法人税については、なお従前の例による。