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1 条

第三条(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成八年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成七年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

新令第四十九条の二第一項の規定は、同項に規定する固定資産に対して課する平成九年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成八年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

の規定は、平成七年一月二日以後に変電所又は送電施設の用に新たに供されたに規定する償却資産に対して課する平成八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に変電所又は送電施設の用に新たに供された改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令第五十二条の二第二項の規定は、平成七年一月二日以後に取得された同項に規定する償却資産に対して課する平成八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得されたに規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令第五十二条の二の二第二項の規定は、平成七年一月二日以後に取得された同項に規定する機械及び装置に対して課する平成八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得されたに規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令第五十二条の四の規定は、平成八年一月二日以後に取得された同条に規定する車両に対して課する平成九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得されたに規定する車両に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令第五十二条の六第二項第一号の規定は、同号に規定する事業の施行により必要を生じた鉄道又は軌道に係る橋りょうの新設若しくは改良又はトンネルの新設により敷設されたに規定する線路設備等であって平成七年一月二日以後に取得されたものに対して課する固定資産税について適用し、に規定する事業の施行により必要を生じた鉄道又は軌道に係る橋りょうの新設若しくは改良又はトンネルの新設により敷設されたに規定する線路設備等であって同日前に取得されたものに対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令第五十二条の十の規定は、平成七年一月二日以後に新設された同条に規定する償却資産に対して課する平成八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新設されたに規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令第五十二条の十の四の規定は、施行日以後に同条に規定する車庫の新設又は増設をするために敷設された鉄道又は軌道に係る構築物に対して課する平成九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、に規定する車庫の新設又は増設をするために施行日前に敷設された鉄道又は軌道に係る構築物に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、に規定する土地に対して課する平成九年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成八年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

の規定によりなお効力を有することとされるの規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)の規定の適用を受ける施設又は設備については、の規定は、なおその効力を有する。

新令附則第十一条第八項の規定は、平成七年四月一日以後に取得された同項に規定する機械及び設備に対して課する平成八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得されたに規定する機械及び設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令附則第十一条第十二項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する償却資産に対して課する平成九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得されたに規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

及びの規定によりなお効力を有することとされるに規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税及び都市計画税については、の規定は、なおその効力を有する。

新令附則第十一条第十七項の規定は、平成七年四月一日以後に取得された同項に規定する機器に対して課する平成八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得されたに規定する機器に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令附則第十一条第三十二項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する償却資産に対して課する平成九年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

新令附則第十一条第三十三項の規定は、平成七年四月一日以後に取得された同項に規定する機械及び装置に対して課する平成八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得されたに規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に取得されたに規定する電気通信回線設備に対して課する平成九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得されたに規定する電気通信回線設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定によりなお効力を有することとされるに規定する設備又は施設に対して課する固定資産税については、の規定は、なおその効力を有する。この場合において、中「自治省令」とあるのは「総務省令」と、「郵政大臣」とあるのは「総務大臣」とする。

新令附則第十一条第四十項の規定は、平成七年四月一日以後に取得された同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得されたに規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、平成七年四月一日以後に取得されたに規定する機械及び装置に対して課する平成八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得されたに規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に取得されたに規定する家屋又は償却資産に対して課する平成九年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に取得されたに規定する家屋又は償却資産に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。