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1 条

第二条(不動産取得税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中不動産取得税に関する部分は、平成八年四月一日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

の規定の適用を受けている者(次項において「平成三年改正前の地方税法適用者」という。)についての規定による改正後の地方税法附則第十二条第二項及び新令附則第十条第四項の規定によりによる改正後の租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第七十条の七第一項及び第二項の規定を準用する場合においては、同条第一項中「法附則第十二条第一項」とあるのは「の規定によりなお従前の例によることとされるの規定による改正前の」と、「法附則第十二条第二項において準用する第七十条の四第十七項第一号又は第二号」とあるのは「平成三年改正の規定によりなお従前の例によることとされるによる改正前の租税特別措置法(次項において「平成三年改正前の租税特別措置法」という。)又は」と、同条第二項中「法附則第十二条第一項においてその例によることとされる第七十条の四第一項ただし書又は第三項」とあるのは「平成三年改正前のにおいてその例によることとされる平成三年改正前のただし書又は」と読み替えるものとする。

平成三年改正前の地方税法適用者についての規定を準用する場合においては、中「の規定」とあるのは「において準用するの規定」と、「において準用する改正後の租税特別措置法第七十条の四第十七項第一号又は第二号」とあるのは「の規定によりなお従前の例によることとされるの規定による改正の規定によりなお従前の例によることとされるによる改正前の又は」と読み替えるものとする。