第九条(国民健康保険税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 9Transitional Measures Concerning National Health Insurance Tax
The provisions of Article 56-89, paragraph (1) of the New Order apply to national health insurance tax for fiscal year 1992 and thereafter, and the provisions then in force continue to govern national health insurance tax for fiscal years up to and including fiscal year 1991.
新令第五十六条の八十九第一項の規定は、平成四年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
The provisions of Article 18-4 of the Supplementary Provisions of the Former Order remain in force with respect to national health insurance tax up to and including fiscal year 1993.
旧令附則第十八条の四の規定は、平成五年度分までの国民健康保険税については、なおその効力を有する。
略称規定附則第二条第一項
改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第八条の六第一項及び第二項の規定(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第六十二条の三第一項及び第七項に関する部分に限る。)は…
わかりやすく言うと
平成四年政令第七十六号によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)第二十一条の五の規定は、平成四年四月一日(以下「施行日」という。)前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なおその効力を有する。
わかりやすく言うと
平成四年政令第七十六号によって改正される前の地方税法施行令のことです。