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1 条

第六条(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成四年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成三年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

の規定によりなお効力を有することとされるによる改正前の地方税法(以下「旧法」という。)に規定する機械その他の設備に対して課する平成四年度分及び平成五年度分の固定資産税については、の規定は、なおその効力を有する。この場合において、中「」とあるのは、「による改正前の」とする。

の規定によりなお効力を有することとされるに規定する悪臭物質の排出を防止するための償却資産に対して課する平成四年度分及び平成五年度分の固定資産税については、の規定は、なおその効力を有する。

新令附則第十一条第十九項の規定は、平成三年四月一日以後に取得された同項に規定する機器に対して課する平成四年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得されたに規定する機器に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。