第三条(事業税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Concerning Enterprise Tax
The provisions of Article 21-5 of the Order for Enforcement of the Local Tax Act before the amendment (hereinafter referred to as the "Former Order") remain in force with respect to corporate enterprise tax for business years that commenced before April 1, 1992 (hereinafter referred to as the "Effective Date"). In this case, the phrase "Article 66-14, paragraph (1) of the Act on Special Measures Concerning Taxation" in that Article is deemed to be replaced with "Article 66-14, paragraph (1) of the Act on Special Measures Concerning Taxation before the amendment by the Act Partially Amending the Act on Special Measures Concerning Taxation (Act No. 14 of 1992)".
改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)第二十一条の五の規定は、平成四年四月一日(以下「施行日」という。)前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なおその効力を有する。この場合において、同条中「租税特別措置法第六十六条の十四第一項」とあるのは、「租税特別措置法の一部を改正する法律(平成四年法律第十四号)による改正前の租税特別措置法第六十六条の十四第一項」とする。
略称規定附則第三条第一項
改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)第二十一条の五の規定は、平成四年四月一日(以下「施行日」という。)前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なおその効力を有する。
わかりやすく言うと
地方税法施行令を改正した平成四年政令第七十六号の附則で使われる言葉で、平成四年四月一日のことです。
略称規定附則第三条第一項
改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)第二十一条の五の規定は、平成四年四月一日(以下「施行日」という。)前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なおその効力を有する。
わかりやすく言うと
平成四年政令第七十六号によって改正される前の地方税法施行令のことです。