第三条(法人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Concerning Corporate Prefectural Inhabitant Tax and Municipal Inhabitant Tax
The provisions of Article 8-6, paragraphs (1) and (2) of the New Order (limited to the portion relating to the provisions of Article 62-3, paragraph (1) of the Act on Special Measures Concerning Taxation (Act No. 26 of 1957)) apply to a transfer, etc. of land prescribed in Article 62-3, paragraph (1) of that Act that a corporation makes on or after January 1, 1992.
新令第八条の六第一項及び第二項の規定(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第六十二条の三第一項の規定に関する部分に限る。)は、法人の平成四年一月一日以後に行う租税特別措置法第六十二条の三第一項に規定する土地の譲渡等について適用する。
The provisions of Article 5-3 of the Supplementary Provisions of the Order for Enforcement of the Local Tax Act before the amendment by the provisions of Article 1 (hereinafter referred to as the "Former Order") remain in force with respect to corporate prefectural inhabitant tax and municipal inhabitant tax for business years that ended before April 1, 1991 (hereinafter referred to as the "Effective Date").
第一条の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)附則第五条の三の規定は、平成三年四月一日(以下「施行日」という。)前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なおその効力を有する。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定による寄附金控除額の控除の対象となる日本赤十字社に対する寄附金の範囲については、新令第七条の十五の六第三号の規定の例により…
わかりやすく言うと
平成三年政令第八十二号の第一条によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第二項
第一条の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)附則第五条の三の規定は、平成三年四月一日(以下「施行日」という。)前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なおその効力を有する。
わかりやすく言うと
地方税法施行令を改正した平成三年政令第八十二号の附則で使われる言葉で、平成三年四月一日のことです。
略称規定附則第三条第二項
第一条の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)附則第五条の三の規定は、平成三年四月一日(以下「施行日」という。)前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なおその効力を有する。
わかりやすく言うと
平成三年政令第八十二号の第一条によって改正される前の地方税法施行令のことです。