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1 条

第二条(個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)

の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定による寄附金控除額の控除の対象となる日本赤十字社に対する寄附金の範囲については、の規定の例により、平成四年四月一日前においても承認することができる。

新令第四十七条の三の規定は、平成三年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

新令附則第十七条の二の規定は、所得割の納税義務者が平成三の規定による改正後の地方税法附則第三十四条の二第二項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡について適用し、所得割の納税義務者が同日前に行ったの規定による改正前のに規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡については、なお従前の例による。