第七条(事業所税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 7Transitional Measures Concerning Business Office Tax
The provisions of Article 56-42, item (iii) of the New Order apply to the business office tax on businesses prescribed in Article 701-32, paragraph (1) of the Local Tax Act (hereinafter referred to as "business office tax on businesses") to be imposed on the businesses of corporations for business years ending on or after the Effective Date and the businesses of individuals for 1990 and thereafter (excluding businesses of individuals abolished before the Effective Date), and to the business office tax on new construction or extension prescribed in Article 701-32, paragraph (2) of that Act (hereinafter referred to as "business office tax on new construction or extension") to be imposed on the new construction or extension of a business premises building prescribed in Article 701-31, paragraph (1), item (vii) of that Act (hereinafter referred to as "business premises building") carried out on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern business office tax on businesses imposed on the businesses of corporations for business years that ended before the Effective Date, the businesses of individuals for years up to and including 1989, and the businesses of individuals for 1990 that were abolished before the Effective Date, and business office tax on new construction or extension imposed on the new construction or extension of a business premises building carried out before the Effective Date.
新令第五十六条の四十二第三号の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成二年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税(以下「事業に係る事業所税」という。)並びに施行日以後に行われる同法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋(以下「事業所用家屋」という。)の新築又は増築に対して課すべき同法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税(以下「新増設に係る事業所税」という。)について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成元年分までの個人の事業及び平成二年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税並びに施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第四十七条の三第二号の規定は、平成二年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成元年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成二年政令第九十号によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
新令第三十六条の三の三第四号の規定は、平成二年四月一日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
地方税法施行令を改正した平成二年政令第九十号の附則で使われる言葉で、平成二年四月一日のことです。
略称規定附則第七条第一項
…施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成二年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税(以下「事業に係る事業所税」という。)並び…
わかりやすく言うと
事業所等で法人や個人が行う事業に対し、その事業所等がある指定都市等が、資産割額と従業者割額を合わせた額で課する事業所税のことです(地方税法第七百一条の三十二第一項)。
略称規定附則第七条第一項
新令第五十六条の四十二第三号の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成二年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税(以下…
略称規定附則第七条第一項
新令第五十六条の四十二第三号の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成二年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税(以下…
わかりやすく言うと
事業所用家屋の新築または増築に対して課される事業所税で、平成二年政令第九十号が定められた当時の地方税法第七百一条の三十二第二項に定められていたもののことです。