第五条(特別土地保有税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 5Transitional Measures Concerning Special Land Holding Tax
The provisions of Article 54-13, paragraph (1) of the New Order (limited to the part concerning special land holding tax imposed on land) apply to special land holding tax imposed on the land used for equipment that falls under the requirements prescribed in that paragraph, where equipment newly installed or expanded on or after the Effective Date is put to use for a manufacturing business, and the provisions then in force continue to govern special land holding tax imposed on the land used for equipment that falls under the requirements prescribed in Article 54-13, paragraph (1) of the Former Order, where equipment newly installed or expanded before the Effective Date is put to use for a manufacturing business.
新令第五十四条の十三第一項の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後に新設され、又は増設される同項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令第五十四条の十三第一項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
The provisions of Article 54-13, paragraph (1) of the New Order (limited to the part concerning special land holding tax imposed on the acquisition of land) apply to special land holding tax imposed on acquisitions of land on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern special land holding tax imposed on acquisitions of land before the Effective Date.
新令第五十四条の十三第一項の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第四十七条の三第二号の規定は、平成二年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成元年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成二年政令第九十号によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
新令第三十六条の三の三第四号の規定は、平成二年四月一日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
地方税法施行令を改正した平成二年政令第九十号の附則で使われる言葉で、平成二年四月一日のことです。
略称規定附則第四条第一項
…改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)附則第十一条第十四項第五号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「法附則第十五条第七項」とあるのは…
わかりやすく言うと
平成二年政令第九十号によって改正される前の地方税法施行令のことです。