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1 条

第四条(固定資産税に関する経過措置)

の規定によりなお効力を有することとされるによる改正前のに規定する振動を防止するための償却資産に対して課する平成二年度分及び平成三年度分の固定資産税については、改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、中「」とあるのは、「の規定によりなお効力を有することとされるによる改正前の」とする。

新令附則第十一条第二十二項の規定は、昭和六十四年一月二日以後に取得された同項に規定する機械及び装置に対して課する平成二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得されたに規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。