第三条(不動産取得税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Concerning Real Property Acquisition Tax
The provisions of Article 36-3-3, item (iv) of the New Order apply to real property acquisition tax to be imposed on acquisitions of real property on or after April 1, 1990 (hereinafter the "Effective Date"), and the provisions then in force continue to govern real property acquisition tax imposed on acquisitions of real property before the Effective Date.
新令第三十六条の三の三第四号の規定は、平成二年四月一日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第四十七条の三第二号の規定は、平成二年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成元年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成二年政令第九十号によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
新令第三十六条の三の三第四号の規定は、平成二年四月一日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
地方税法施行令を改正した平成二年政令第九十号の附則で使われる言葉で、平成二年四月一日のことです。