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1 条

第五条(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成元年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、昭和六十三年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

の規定は、昭和六十三年一月二日以後に変電所又は送電施設の用に新たに供されたに規定する償却資産に対して課する平成元年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に変電所又は送電施設の用に新たに供されたに規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令附則第十条の二の規定は、昭和六十三年一月二日以後に設置された同条に規定する施設又は設備に対して課する平成元年度分の固定資産税について適用し、同日前に設置されたに規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定によりなお効力を有することとされるによる改正前のに規定する石油ガス備蓄施設(昭和五十六年の規定により届出をしたに規定する石油ガスの備蓄に関する計画に基づき施行日から平成四年三月三十一日までの間に新設されたものに限る。)に対して課する固定資産税については、の規定は、なおその効力を有する。この場合において、中「法附則第十五条第三項」とあるのは、「の規定によりなお効力を有することとされるによる改正前の」とする。

の規定は、昭和六十三年一月二日以後に新設され、又は増設されたに規定する倉庫に対して課する平成元年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、同日前に新設され、又は増設されたに規定する倉庫に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

新令附則第十一条第八項の規定は、昭和六十四年一月二日以後に取得された同項に規定する機械及び設備に対して課する平成二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得されたに規定する機械及び設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令附則第十一条第十三項の規定は、昭和六十三年一月二日以後に設置された同項に規定する償却資産に対して課する平成元年度分の固定資産税について適用し、同日前に設置されたに規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令附則第十一条第二十三項の規定は、昭和六十三年一月二日以後に取得された同項に規定する家屋及び償却資産に対して課する平成元年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得されたに規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令附則第十二条第十三項及び第二十一項の規定は、昭和六十三年一月二日以後に新築されたこれらの規定に規定する住宅に対して課する平成元年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新築された又はに規定する住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。