第七条(国民健康保険税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 7Transitional Measures Concerning National Health Insurance Tax
The provisions of Article 56-89, paragraph (1) of the New Order apply to national health insurance tax for the 1988 fiscal year and thereafter, and the provisions then in force continue to govern national health insurance tax up to the 1987 fiscal year.
新令第五十六条の八十九第一項の規定は、昭和六十三年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和六十二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
With regard to the standards for reduction concerning national health insurance tax for the 1987 fiscal year under the provisions of Article 56-89, paragraph (2) of the Former Order as applied with terms replaced under the provisions of Article 19-2 of the Supplementary Provisions of the Former Order, the provisions then in force continue to govern.
旧令附則第十九条の二の規定により読み替えて適用される旧令第五十六条の八十九第二項の規定により昭和六十二年度分の国民健康保険税に係る減額の基準については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)附則第四条第二項の規定は、昭和六十四年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、昭和六十三年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和六十三年政令第七十七号によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第三項
改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)附則第九条の三の規定は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(昭和六十三年法律第六号)附則第三条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による…
わかりやすく言うと
昭和六十三年政令第七十七号によって改正される前の地方税法施行令のことです。