第六条(事業所税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 6Transitional Measures Concerning Business Office Tax
The provisions of Article 56-68 of the New Order apply to the business office tax on businesses prescribed in Article 701-32, paragraph (1) of the Local Tax Act (hereinafter the "Act") (hereinafter in this Article referred to as "business office tax on businesses") to be imposed on the businesses of corporations for business years ending on or after the Effective Date and the businesses of individuals for 1988 and thereafter (excluding businesses of individuals abolished before the Effective Date), and to the business office tax on new construction or extension prescribed in Article 701-32, paragraph (2) of the Act (hereinafter in this Article referred to as "business office tax on new construction or extension") to be imposed on the new construction or extension of a business premises building prescribed in Article 701-31, paragraph (1), item (vii) of the Act (hereinafter in this Article referred to as "business premises building") carried out on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern business office tax on businesses imposed on the businesses of corporations for business years that ended before the Effective Date, the businesses of individuals for years before that year, and the businesses of individuals for 1988 that were abolished before the Effective Date, and business office tax on new construction or extension imposed on the new construction or extension of a business premises building carried out before the Effective Date.
新令第五十六条の六十八の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和六十三年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき地方税法(以下「法」という。)第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税(以下この条において「事業に係る事業所税」という。)並びに施行日以後に行われる法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋(以下この条において「事業所用家屋」という。)の新築又は増築に対して課すべき法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税(以下この条において「新増設に係る事業所税」という。)について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに同年前の年分の個人の事業及び昭和六十三年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税並びに施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)附則第四条第二項の規定は、昭和六十四年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、昭和六十三年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和六十三年政令第七十七号によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
別段の定めがあるものを除き、新令の規定中不動産取得税に関する部分は、昭和六十三年四月一日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については…
わかりやすく言うと
地方税法施行令を改正した昭和六十三年政令第七十七号の附則で使われる言葉で、昭和六十三年四月一日のことです。
略称規定附則第六条第一項・この条の中だけ
新令第五十六条の六十八の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和六十三年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき地方税法(以下「法」という。)第七百一条の三十二第一項に規定する事業…
わかりやすく言うと
事業所等で法人や個人が行う事業に対し、その事業所等がある指定都市等が、資産割額と従業者割額を合わせた額で課する事業所税のことです(地方税法第七百一条の三十二第一項)。
略称規定附則第六条第一項・この条の中だけ
新令第五十六条の六十八の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和六十三年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき地方税法(以下「法」という。)第七百一条の三十二第一項に規定する事業…
略称規定附則第六条第一項・この条の中だけ
新令第五十六条の六十八の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和六十三年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき地方税法(以下「法」という。)第七百一条の三十二第一項に規定する事業…
わかりやすく言うと
事業所用家屋の新築または増築に対して課される事業所税で、昭和六十三年政令第七十七号が定められた当時の地方税法第七百一条の三十二第二項に定められていたもののことです。