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第三条(法人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)

改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)、及びの規定は、昭和六十三年四月一日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なおその効力を有する。