第七条(都市計画税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 7Transitional Measures Concerning City Planning Tax
The provisions of Article 11, paragraph (6), item (i) of the Supplementary Provisions of the New Order apply to city planning tax for the 1988 fiscal year and thereafter imposed on warehouses prescribed in that item that were newly established or expanded on or after January 2, 1987, and the provisions then in force continue to govern city planning tax imposed on warehouses prescribed in Article 11, paragraph (6), item (i) of the Supplementary Provisions of the Former Order that were newly established or expanded before that day.
新令附則第十一条第六項第一号の規定は、昭和六十二年一月二日以後に新設され、又は増設された同号に規定する倉庫に対して課する昭和六十三年度以後の年度分の都市計画税について適用し、同日前に新設され、又は増設された旧令附則第十一条第六項第一号に規定する倉庫に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)附則第四条の規定は、昭和六十二年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、昭和六十一年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和六十二年政令第百九号によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第五条第二項
…昭和六十二年一月二日以後に新設され、又は増設された同号に規定する倉庫に対して課する昭和六十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新設され、又は増設された改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)附則第十一条第六項第一…
わかりやすく言うと
昭和六十二年政令第百九号によって改正される前の地方税法施行令のことです。