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第七条(都市計画税に関する経過措置)

の規定は、昭和六十二年一月二日以後に新設され、又は増設されたに規定する倉庫に対して課する昭和六十三年度以後の年度分の都市計画税について適用し、同日前に新設され、又は増設されたに規定する倉庫に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。