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1 条

第五条(固定資産税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税に関する部分は、昭和六十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和六十一年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、昭和六十二年一月二日以後に新設され、又は増設されたに規定する倉庫に対して課する昭和六十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新設され、又は増設された改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)に規定する倉庫に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令附則第十一条第二十四項の規定は、昭和六十一年一月二日以後に取得された同項に規定する家屋及び償却資産に対して課する昭和六十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得されたに規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

イ若しくはの規定は、昭和六十一年一月二日以後に新築された若しくはに規定する住宅若しくは貸家住宅又は同日以後に新築されたに規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地に対して課する昭和六十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和六十一年一月一日までに新築された若しくはに規定する住宅若しくは貸家住宅又は同日までに新築されたに規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令附則第十二条第十三項の規定は、昭和六十一年一月二日以後に新築された同項に規定する住宅に対して課する昭和六十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新築されたに規定する住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。