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1 条

第三条(事業税に関する経過措置)

新令第二十一条の五の規定は、昭和六十二年四月一日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度分の法人の事業税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。