第三条(事業税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Concerning Enterprise Tax
The provisions of Article 21-5 of the New Order apply to corporate enterprise tax for business years ending on or after April 1, 1987 (hereinafter the "Effective Date"), and the provisions then in force continue to govern corporate enterprise tax for business years that ended before the Effective Date.
新令第二十一条の五の規定は、昭和六十二年四月一日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度分の法人の事業税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)附則第四条の規定は、昭和六十二年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、昭和六十一年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和六十二年政令第百九号によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
新令第二十一条の五の規定は、昭和六十二年四月一日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度分の法人の事業税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
地方税法施行令を改正した昭和六十二年政令第百九号の附則で使われる言葉で、昭和六十二年四月一日のことです。