検索

条文、法令、用語を検索します

1 条

第二条(事業税に関する経過措置)

の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)の価格変動準備金を有する法人の昭和六十一年四月一日(以下「施行日」という。)前に開始する事業年度分の法人の事業税については、の規定は、なおその効力を有する。

の価格変動準備金を有する個人の昭和六十年以前の年の年中における事業の所得に対して課する個人の事業税については、の規定は、なおその効力を有する。