第二条(事業税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures Concerning Enterprise Tax
With regard to corporate enterprise tax for business years beginning before April 1, 1986 (hereinafter the "Effective Date") of a corporation that holds a price fluctuation reserve under Article 21-4, paragraph (1) of the Order for Enforcement of the Local Tax Act before amendment by the provisions of Article 1 (hereinafter the "Former Order"), the provisions of that paragraph remain in force.
第一条の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)第二十一条の四第一項の価格変動準備金を有する法人の昭和六十一年四月一日(以下「施行日」という。)前に開始する事業年度分の法人の事業税については、同項の規定は、なおその効力を有する。
With regard to individual enterprise tax imposed on income from the business of an individual who holds a price fluctuation reserve under Article 21-4, paragraph (2) of the Former Order, in a year up to and including 1985, the provisions of that paragraph remain in force.
旧令第二十一条の四第二項の価格変動準備金を有する個人の昭和六十年以前の年の年中における事業の所得に対して課する個人の事業税については、同項の規定は、なおその効力を有する。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)第二十一条の四第一項の価格変動準備金を有する法人の昭和六十一年四月一日(以下「施行日」という。)前に開始する事業年度分の法人の事業税については、同項の規定は…
わかりやすく言うと
地方税法施行令を改正した昭和六十一年政令第八十二号の附則で使われる言葉で、昭和六十一年四月一日のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)第二十一条の四第一項の価格変動準備金を有する法人の昭和六十一年四月一日(以下「施行日」という。)前に開始する事業年度分の法人の事業税については、同項の規定は…
わかりやすく言うと
昭和六十一年政令第八十二号の第一条によって改正される前の地方税法施行令のことです。