第四条(固定資産税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 4Transitional Measures Concerning Fixed Assets Tax
Except as otherwise provided, the provisions of Article 49-2 of the New Order apply to fixed assets tax for the 1987 fiscal year and thereafter, and the provisions then in force continue to govern fixed assets tax up to the 1986 fiscal year.
別段の定めがあるものを除き、新令第四十九条の二の規定は、昭和六十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和六十一年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
The provisions of Article 52-10-5 of the Order for Enforcement of the Local Tax Act before amendment by the provisions of Article 1 remain in force with respect to fixed assets tax imposed on the fixed assets prescribed in that Article that were acquired before the Effective Date.
第一条の規定による改正前の地方税法施行令第五十二条の十の五の規定は、施行日前に取得された同条に規定する固定資産に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。
略称規定附則第三条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第三十六条の三第五項の規定は、昭和六十二年四月一日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し…
わかりやすく言うと
昭和六十一年政令第三百九十六号の第一条によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第三十六条の三第五項の規定は、昭和六十二年四月一日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し…
わかりやすく言うと
地方税法施行令を改正した昭和六十一年政令第三百九十六号の附則で使われる言葉で、昭和六十二年四月一日のことです。