第七条(特別土地保有税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 7Transitional Measures Concerning Special Land Holding Tax
The provisions of Article 54-31, paragraph (1), item (vi) of the New Order (limited to the part concerning special land holding tax imposed on land) apply to special land holding tax imposed on land for the 1986 fiscal year and thereafter, and the provisions then in force continue to govern special land holding tax imposed on land up to the 1985 fiscal year.
新令第五十四条の三十一第一項第六号の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和六十一年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和六十年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
The provisions of Article 54-31, paragraph (1), item (vi) of the New Order (limited to the part concerning special land holding tax imposed on the acquisition of land) apply to special land holding tax to be imposed on acquisitions of land on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern special land holding tax imposed on acquisitions of land before the Effective Date.
新令第五十四条の三十一第一項第六号の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第六条の十七第二項第一号及び第四号の規定は、昭和六十年四月一日(以下「施行日」という。)以後に行われた地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正…
わかりやすく言うと
昭和六十年政令第六号の第一条によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第六条の十七第二項第一号及び第四号の規定は、昭和六十年四月一日(以下「施行日」という。)以後に行われた地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正…
わかりやすく言うと
昭和六十年政令第六号の附則で使う、昭和六十年四月一日のことです。