第五条(固定資産税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 5Transitional Measures Concerning Fixed Assets Tax
The provisions of Article 49-2, paragraph (1) of the New Order apply to fixed assets tax for the 1986 fiscal year and thereafter, and the provisions then in force continue to govern fixed assets tax up to the 1985 fiscal year.
新令第四十九条の二第一項の規定は、昭和六十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和六十年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第六条の十七第二項第一号及び第四号の規定は、昭和六十年四月一日(以下「施行日」という。)以後に行われた地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正…
わかりやすく言うと
昭和六十年政令第六号の第一条によって改正された後の地方税法施行令のことです。