検索

条文、法令、用語を検索します

1 条

第六条(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、昭和五十九年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、昭和五十八年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

の規定によりなお効力を有することとされるに規定する石油貯蔵施設(昭和五十六年四月の規定により届出をしたに規定する石油の備蓄に関する計画に基づき昭和五十八年四月一日から昭和六十年三月三十一日までの間に新設されたものに限る。)に対して課する固定資産税については、の規定は、なおその効力を有する。この場合において、中「」とあるのは、「の規定によりなお効力を有することとされるによる改正前の」とする。

の規定によりなお効力を有することとされるに規定する償却資産に対して課する昭和五十八年度分までの固定資産税並びにに規定する償却資産のうち産業廃棄物(に規定する産業廃棄物を除く。)の処理の用に供する償却資産に対して課する昭和五十九年度分及び昭和六十年度分の固定資産税については、の規定は、なおその効力を有する。この場合において、中「」とあるのは、「の規定によりなお効力を有することとされるによる改正前の」とする。

新令附則第十一条第十四項の規定は、昭和五十八年四月一日以後に取得された同項に規定する機器に対して課する昭和五十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得されたに規定する機器に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令附則第十一条第十七項の規定は、昭和五十八年一月二日以後に取得された同項に規定する機械及び装置に対して課する昭和五十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得されたに規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。