第二条(徴収猶予等に係る延滞金の特例等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures Concerning Special Provisions on Delinquency Charges Relating to Deferral of Collection, etc.
The provisions of Article 6-14, paragraph (1), item (iv) and Article 3-2, paragraph (2) of the Supplementary Provisions of the Order for Enforcement of the Local Tax Act before the amendment (hereinafter referred to as the "Former Order") (limited to the part relating to deferral of collection under Article 15-3 of the Local Tax Act Before the Amendment by the provisions of Article 1 of the Act Partially Amending the Local Tax Act, etc. (Act No. 7 of 1984; hereinafter referred to as the "Amending Act") (hereinafter referred to as the "Former Act")) remain in force with respect to the corporation tax levy of prefectural inhabitant tax or municipal inhabitant tax, or the corporate enterprise tax, for business years ending before April 1, 1984 (hereinafter referred to as the "Effective Date").
改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)第六条の十四第一項第四号及び附則第三条の二第二項の規定(地方税法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第七号。以下「改正法」という。)第一条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)第十五条の三の規定による徴収の猶予に係る部分に限る。)は、昭和五十九年四月一日(以下「施行日」という。)前に終了した事業年度に係る道府県民税若しくは市町村民税の法人税割又は法人の事業税については、なおその効力を有する。
略称規定附則第二条第一項
改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)第六条の十四第一項第四号及び附則第三条の二第二項の規定(地方税法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第七号。以下「改正法」という。)第一条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。…
わかりやすく言うと
地方税法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第七号)のことです。
略称規定附則第二条第一項
…昭和五十九年四月一日(以下「施行日」という。)前に終了した事業年度に係る道府県民税若しくは市町村民税の法人税割又は法人の事業税については、なおその効力を有する。
わかりやすく言うと
昭和五十九年政令第六十一号の附則で使う、昭和五十九年四月一日のことです。
略称規定附則第二条第一項
改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)第六条の十四第一項第四号及び附則第三条の二第二項の規定(地方税法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第七号。以下「改正法」という。)第一条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。…
わかりやすく言うと
昭和五十九年政令第六十一号によって改正される前の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)第六条の十四第一項第四号及び附則第三条の二第二項の規定(地方税法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第七号。以下「改正法」という。)第一条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。…
わかりやすく言うと
地方税法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第七号)の第一条によって改正される前の地方税法のことです。