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1 条

第二条(徴収猶予等に係る延滞金の特例等に関する経過措置)

改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)及びの規定(の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)の規定による徴収の猶予に係る部分に限る。)は、昭和五十九年四月一日(以下「施行日」という。)前に終了した事業年度に係る道府県民税若しくは市町村民税の法人税割又は法人の事業税については、なおその効力を有する。