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1 条

第五条(固定資産税に関する経過措置)

新令第五十二条の三から第五十二条の十の十まで並びに新令附則第十一条第二項、、(を除く。)及び第二十二項の規定は、昭和五十八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和五十七年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

新令第五十二条の二の二第二項の規定は、昭和五十七年一月二日以後に取得された同項に規定する機械及び装置に対して課する昭和五十八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得されたに規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

、第五項、及び第八項の規定は、昭和五十七年一月二日以後に新設され、又は増設されたに規定する機械設備及び同条第五項に規定する貯蔵タンクに対して課する昭和五十八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新設され、又は増設されたに規定する機械設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、昭和五十八年一月一日以後に新設され、又は増設されたに規定する倉庫に対して課する昭和五十八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新設され、又は増設されたに規定する倉庫に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。