第三条(事業税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Concerning Enterprise Tax
The provisions of Article 21-7 of the New Order apply to the specified shares, etc. prescribed in Article 55, paragraph (1) of the Act on Special Measures Concerning Taxation (Act No. 26 of 1957) that a corporation acquires on or after April 1, 1983 (hereinafter referred to as the "Effective Date"), and the provisions then in force continue to govern the specified shares, etc. prescribed in Article 55, paragraph (1) of the Act on Special Measures Concerning Taxation Before the Amendment by the Act Partially Amending the Act on Special Measures Concerning Taxation (Act No. 11 of 1983) that a corporation acquired before the Effective Date.
新令第二十一条の七の規定は、法人の昭和五十八年四月一日(以下「施行日」という。)以後に取得する租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第五十五条第一項に規定する特定株式等について適用し、法人の施行日前に取得した租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和五十八年法律第十一号)による改正前の租税特別措置法第五十五条第一項に規定する特定株式等については、なお従前の例による。
The provisions of Article 6, paragraph (2) of the Supplementary Provisions of the Order for Enforcement of the Local Tax Act before the amendment by the provisions of Article 1 (hereinafter referred to as the "Former Order") remain in force with respect to the corporate enterprise tax for business years ending before the Effective Date.
第一条の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)附則第六条第二項の規定は、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なおその効力を有する。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第七条の十六、第七条の十六の二(新令第四十八条の八第一項において準用する場合を含む。)及び第四十八条の七第三項の規定は…
わかりやすく言うと
昭和五十八年政令第六十三号の第一条によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
新令第二十一条の七の規定は、法人の昭和五十八年四月一日(以下「施行日」という。)以後に取得する租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第五十五条第一項に規定する特定株式等について適用し…
わかりやすく言うと
昭和五十八年政令第六十三号の附則で使う、昭和五十八年四月一日のことです。
略称規定附則第三条第二項
第一条の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)附則第六条第二項の規定は、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なおその効力を有する。
わかりやすく言うと
昭和五十八年政令第六十三号の第一条によって改正される前の地方税法施行令のことです。