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第三条(事業税に関する経過措置)

新令第二十一条の七の規定は、法人の昭和五十八年四月一日(以下「施行日」という。)以後に取得する租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第五十五条第一項に規定する特定株式等について適用し、による改正前のに規定する特定株式等については、なお従前の例による。

の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)の規定は、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なおその効力を有する。