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1 条

第二条(個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)

の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第七条の十六、第七条の十六の二(において準用する場合を含む。)及び第四十八条の七第三項の規定は、昭和五十八年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、昭和五十七年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。