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1 条

第十条(都市計画税に関する経過措置)

及び(を除く。)の規定は、昭和五十八年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和五十七年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

の規定は、昭和五十八年一月一日以後に新設され、又は増設されたに規定する倉庫に対して課する昭和五十八年度以後の年度分の都市計画税について適用し、同日前に新設され、又は増設されたに規定する倉庫に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。