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第三条(事業税に関する経過措置)

の規定は、昭和五十六年一月一日以後にしたに規定する費用の支出について適用し、同日前にしたに規定する費用の支出については、なお従前の例による。

の規定は、昭和五十七年四月一日(以下「施行日」という。)前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なおその効力を有する。