第三条(事業税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Concerning Enterprise Tax
The provisions of Article 23-4 of the New Order apply to expenditure of the expenses prescribed in that Article made on or after January 1, 1981, and the provisions then in force continue to govern expenditure of the expenses prescribed in Article 23-4 of the Former Order made before that date.
新令第二十三条の四の規定は、昭和五十六年一月一日以後にした同条に規定する費用の支出について適用し、同日前にした旧令第二十三条の四に規定する費用の支出については、なお従前の例による。
The provisions of Article 6, paragraph (3) of the Supplementary Provisions of the Former Order remain in force with respect to the corporate enterprise tax for business years ending before April 1, 1982 (hereinafter referred to as the "Effective Date").
旧令附則第六条第三項の規定は、昭和五十七年四月一日(以下「施行日」という。)前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なおその効力を有する。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和五十七年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し…
わかりやすく言うと
昭和五十七年政令第七十五号によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第二項
新令第七条の十の四の規定は、昭和五十六年一月一日以後にした同条に規定する費用の支出について適用し、同日前にした改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)第七条の十の四に規定する費用の支出については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和五十七年政令第七十五号によって改正される前の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第二項
旧令附則第六条第三項の規定は、昭和五十七年四月一日(以下「施行日」という。)前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なおその効力を有する。
わかりやすく言うと
昭和五十七年政令第七十五号の附則で使う、昭和五十七年四月一日のことです。