第三条(事業税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Concerning Enterprise Tax
The provisions of Article 21-7 of the New Order apply to the specified shares, etc. prescribed in Article 55, paragraph (1) of the Act on Special Measures Concerning Taxation (Act No. 26 of 1957) that a corporation acquires on or after April 1, 1980 (hereinafter referred to as the "Effective Date"), and the provisions then in force continue to govern the specified shares, etc. prescribed in Article 55, paragraph (1) of the Act on Special Measures Concerning Taxation Before the Amendment by the Act Partially Amending the Act on Special Measures Concerning Taxation (Act No. 9 of 1980) that a corporation acquired before the Effective Date.
新令第二十一条の七の規定は、法人の昭和五十五年四月一日(以下「施行日」という。)以後に取得する租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第五十五条第一項に規定する特定株式等について適用し、法人の施行日前に取得した租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和五十五年法律第九号)による改正前の租税特別措置法第五十五条第一項に規定する特定株式等については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)附則第十七条及び第十七条の二の規定は、昭和五十六年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和五十五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については…
わかりやすく言うと
昭和五十五年政令第四十五号の第一条によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
新令第二十一条の七の規定は、法人の昭和五十五年四月一日(以下「施行日」という。)以後に取得する租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第五十五条第一項に規定する特定株式等について適用し…
わかりやすく言うと
昭和五十五年政令第四十五号の附則で使う、昭和五十五年四月一日のことです。