第六条(事業所税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 6Transitional Measures Concerning Business Office Tax
The provisions of Article 56-17, item (i) of the New Order apply to the business office tax on businesses prescribed in Article 701-32, paragraph (1) of the Local Tax Act (hereinafter referred to in this Article as "business office tax on businesses") to be imposed on the businesses of corporations for business years ending on or after the Effective Date and the businesses of individuals for the years on or after 1979, and the provisions then in force continue to govern business office tax on businesses imposed on the businesses of corporations for business years ending before the Effective Date and the businesses of individuals for the years before that year.
新令第五十六条の十七第一号の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和五十四年以後の年分の個人の事業に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税(以下この条において「事業に係る事業所税」という。)について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業及び同年前の年分の個人の事業に対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。
略称規定附則第三条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第三十六条の二の二第二項第四号、第三十六条の二の三第二号、第三十六条の三第八項第四号、第三十九条の三及び附則第八条第二項第二号の規定は…
わかりやすく言うと
昭和五十四年政令第六十七号の第一条によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第三十六条の二の二第二項第四号、第三十六条の二の三第二号、第三十六条の三第八項第四号、第三十九条の三及び附則第八条第二項第二号の規定は、昭和五十四年四月一日(以下「施行日」と…
わかりやすく言うと
昭和五十四年政令第六十七号の附則で使う、昭和五十四年四月一日のことです。
略称規定附則第六条第一項・この条の中だけ
新令第五十六条の十七第一号の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和五十四年以後の年分の個人の事業に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税(以下この条において「事業に係る事業所税」とい…
わかりやすく言うと
事業所等で法人や個人が行う事業に対し、その事業所等がある指定都市等が、資産割額と従業者割額を合わせた額で課する事業所税のことです(地方税法第七百一条の三十二第一項)。