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1 条

第四条(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

の規定は、昭和五十四年度分の固定資産税及び都市計画税(以下この条において「固定資産税等」という。)から適用し、昭和五十三年度分までの固定資産税等については、なお従前の例による。

の規定は、の規定によりなおその効力を有することとされるによる改正前のの規定の適用を受ける重油に係る水素化脱硫装置に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。

新令附則第十二条第二項、第六項、及びの規定は、昭和五十三年一月二日以後において新築されたこれらの規定に規定する住宅及び貸家住宅に対して課すべき昭和五十四年度分の固定資産税から適用し、昭和五十三年一月一日までに新築された、、及びに規定する住宅及び貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令附則第十五条の規定は、昭和五十四年度分の固定資産税等から適用し、昭和五十三年度分までの固定資産税等については、なお従前の例による。