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1 条

第二条(個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)

の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)の規定は、昭和五十三年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なおその効力を有する。