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1 条

第六条(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

の規定は、昭和五十三年度分の固定資産税及び都市計画税(以下次項までにおいて「固定資産税等」という。)から適用し、昭和五十二年度分までの固定資産税等については、なお従前の例による。

(事業協同組合に関する部分に限る。)の規定は、に規定する事業協同組合が昭和五十二年一月二日以後において新設し、又は増設した倉庫に対して課すべき昭和五十三年度分の固定資産税等から適用する。

及びの規定は、及びの規定によりなおその効力を有することとされるによる改正前のの規定の適用を受ける固定資産については、なおその効力を有する。