第六条(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 6Transitional Measures Concerning Fixed Assets Tax and City Planning Tax
The provisions of Article 52, paragraph (3) of the New Order apply from the fixed assets tax and city planning tax for fiscal year 1978 (hereinafter referred to as "fixed assets tax, etc." up to the following paragraph), and the provisions then in force continue to govern the fixed assets tax, etc. up to and including fiscal year 1977.
新令第五十二条第三項の規定は、昭和五十三年度分の固定資産税及び都市計画税(以下次項までにおいて「固定資産税等」という。)から適用し、昭和五十二年度分までの固定資産税等については、なお従前の例による。
The provisions of Article 11, paragraph (4) of the Supplementary Provisions of the New Order (limited to the part relating to business cooperatives) apply from the fixed assets tax, etc. for fiscal year 1978 to be imposed on warehouses newly constructed or extended on or after January 2, 1977 by a business cooperative prescribed in that paragraph.
新令附則第十一条第四項(事業協同組合に関する部分に限る。)の規定は、同項に規定する事業協同組合が昭和五十二年一月二日以後において新設し、又は増設した倉庫に対して課すべき昭和五十三年度分の固定資産税等から適用する。
The provisions of Article 11, paragraphs (7) and (8) of the Supplementary Provisions of the Former Order remain in force with respect to fixed assets that are subject to the provisions of Article 15, paragraph (9) of the Supplementary Provisions of the Local Tax Act Before the Amendment by the Act Partially Amending the Local Tax Act (Act No. 9 of 1978), which remain in force pursuant to Article 7, paragraph (5) and Article 12, paragraph (2) of the Supplementary Provisions of that Act.
旧令附則第十一条第七項及び第八項の規定は、地方税法の一部を改正する法律(昭和五十三年法律第九号)附則第七条第五項及び第十二条第二項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第十五条第九項の規定の適用を受ける固定資産については、なおその効力を有する。
略称規定附則第二条第一項
改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第六条の九の二第一項の規定は、昭和五十三年四月一日(以下「施行日」という。)以後に提出する地方税法第十五条の四の二第一項第一号の申告書若しくは施行日以後に受ける同項第二号の更正に係る法人の道府…
わかりやすく言うと
昭和五十三年政令第七十五号によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第四条第一項
改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)第二十一条の五第一項の規定は、租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律(昭和五十三年法律第十一号。次項において「昭和五十三年法律第十一号」という。)附則第十五条第七…
わかりやすく言うと
昭和五十三年政令第七十五号によって改正される前の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第六条第一項・この規定及び附則第六条第二項の中だけ
新令第五十二条第三項の規定は、昭和五十三年度分の固定資産税及び都市計画税(以下次項までにおいて「固定資産税等」という。)から適用し、昭和五十二年度分までの固定資産税等については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
固定資産税と都市計画税の二つをまとめた呼び名です。