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第四条(事業税に関する経過措置)

改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)の規定は、租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律(昭和五十三年法律第十一号。次項において「」という。)に規定する各事業年度の法人の事業税の課税標準である所得の算定については、なおその効力を有する。この場合において、中「」とあるのは、「租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律(昭和五十三年法律第十一号。において「」という。)の規定によりその例によるものとされるによる改正前の」とする。

の規定は、に規定する各年の個人の事業税の課税標準である所得の計算については、なおその効力を有する。この場合において、中「」とあるのは、「の規定によりその例によるものとされるによる改正前の」とする。